夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。
（特例を受けるための適用要件）
注：配偶者控除は同じ配偶者の間では一生に一度しか適用を受けることができません。
①
夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
②
配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
③
贈与を受けた年の翌年３月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
事務所紹介
所長 木村 幸志郎
司法書士（第３２４号）
土地家屋調査士（第１２１１号）
行政書士（第７５１００３４１号）
木村 真梨
土地家屋調査士（第２１４６号）
営業時間 月－金 ９：００～１７：００（昼休み１２：００～１３：００）
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